英文開示義務化の動向

おはようございます！代表の安田です。

2025年4月以降、東京証券取引所に上場するプライム市場企業に対して、決算情報および適時開示情報の英文開示が義務化されます。この制度改正は、海外投資家の利便性向上や企業のグローバルな情報開示体制の整備を目的としており、日本の資本市場における透明性と国際競争力の強化が期待されています。

■猶予措置を受けた企業は全体の約7%

東証は2025年3月25日、「英文開示義務化の適用猶予を受けている上場会社の名称」と「英文開示の実施予定時期」を公表しました。これによれば、プライム市場に上場する全1,634社のうち、114社（約6.97%）が猶予措置を申請し承認を受けています。

この猶予措置は、英文開示体制の整備に時間を要する企業を対象に、最大1年間の準備期間を認めるものです。ただし、2026年4月1日以降は全てのプライム市場企業に対して英文開示が義務付けられます。

■英文開示の実施時期と現状

猶予を受けた企業が提出した「英文開示の具体的な実施予定時期」によれば、以下の傾向が確認されています：

• 決算情報の英文開示予定

  • 2026年3月期通期決算を予定：40社

  • その他の時期（例：2026年12月期第1四半期）：52社

  • すでに実施済：22社

• 適時開示情報の英文開示予定

  • 2026年4月を予定：88社

  • その他の時期（例：2026年3月など）：23社

  • すでに実施済：3社

このように、一定数の企業が準備を進めつつあるものの、2026年4月には全社が英文での情報開示に対応する必要があります。

■対応

本制度改正は、企業の開示体制や業務フローに大きな影響を与える可能性があります。特に、以下のような点に注意が必要です：

• 決算や開示資料の英訳プロセスの整備

• 社内体制の構築とスケジュール管理

• 英文開示における法的・会計的なチェック体制の確立

今後も東証の制度改正動向には注視が必要です。当事務所では、企業のIR・開示体制強化に向けたサポートを積極的に行なっておりますので、お気軽にご相談ください。