おはようございます!代表の安田です。
厚生労働省が公表した「令和5年度雇用均等基本調査」によれば、育児休業者の割合は、女性が84.1%(前年度80.2%)、男性が30.1%(同17.13%)となり、育児休業の取得が増加傾向にあります。育児・介護休業法に基づき、子どもが1歳(最長2歳)になるまでの期間が育児休業の対象となります。
勤続年数と退職所得控除額
所得税法上、退職所得控除額を計算する際の「勤続年数」には、育児休業期間も含まれます。勤続年数の計算方法は以下の通りです。
20年以下の場合:40万円×勤続年数(下限80万円)
20年超の場合:800万円+70万円×(勤続年数-20年)
また、1年未満の端数は1年に切り上げられます。休職や長期欠勤であっても、使用人としての身分が継続している限り、その期間は勤続年数に含まれます(所得税法基本通達30-7)。
例)育児休業期間を含む勤続年数の計算
例えば、ある社員が勤続22年10か月で、過去に第1子で1年3か月、第2子で1年の育児休業を取得していたとします。この場合、勤続年数は育児休業期間を差し引くことなく、22年10か月を1年未満の端数切り上げで「23年」として計算します。その結果、退職所得控除額は以下のようになります。
退職所得控除額:1,010万円(800万円+70万円×(23年-20年))
今後の見直しに注目
令和5年の骨太の方針では、「退職所得課税制度の見直し」が明記されています。令和6年度改正には盛り込まれませんでしたが、今後の動向に注目が集まっています。
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