移管指針の適用

おはようございます！代表の安田です。

2024年7月1日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、「移管指針の適用」等を公表しました。これにより、日本公認会計士協会（JICPA）がこれまでに公表していた企業会計に関する実務指針とQ＆A計14本が「移管指針」としてASBJが所管する基準に加わりました。

以下、詳細を解説します。

移管指針の概要

移管指針は、JICPAが公表した実務指針とQ＆AをASBJが引き継ぐ形で、新たに設定された会計基準等の区分です。具体的には、以下の15本が公表されました。

• 移管指針「移管指針の適用」：移管指針の目的、構成および適用時期等を定めています。

• 移管指針第1号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」

• 移管指針第2号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」

• 移管指針第3号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針」

• 移管指針第4号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」

• 移管指針第5号「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」

• 移管指針第6号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」

• 移管指針第7号「持分法会計に関する実務指針」

• 移管指針第8号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」

• 移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」

• 移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」

• 移管指針第11号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ＆A」

• 移管指針第12号「金融商品会計に関するQ＆A」

• 移管指針第13号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ＆A」

• 移管指針第14号「土地再評価差額金の会計処理に関するQ＆A」

移管指針の適用について

移管指針は、公表日以後に適用されます。初めて適用する場合には会計方針の変更に該当しますが、実務指針の内容自体に変更はないため、会計方針の変更に関する注記は不要とされています。これは、移管前の実務指針等の内容を変更していないためです。

公開草案のコメントと修正

ASBJが2024年4月3日に公表した公開草案に対して、個人から3通のコメントが寄せられましたが、内容を変更するものはなく、軽微な修正のみが行われました。