株式対価を用いたM&A

おはようございます！代表の安田です。

株式対価M&Aとは、現金ではなく自社株式を対価として用いるM&A手法のことです。

この方法には、買収会社の資金負担を軽減できるメリットがあり、さらに対価として株式を受け取る側も買収会社の業績向上や株価上昇の利益を享受できるという利点があります。

従来、株式対価M&Aは現物出資規制の影響で使い勝手が悪いとされていましたが、令和元年の会社法改正により株式交付制度が創設され、自社株式を対価に他の会社を子会社化する場合は現物出資規制が適用されなくなりました。

しかし、現行の会社法では、この制度の利用は国内の株式会社を買収するケースに限られています。

今後、株式交付制度の活用範囲を拡大し、手続きの簡素化を目指す法改正が検討されています。具体的には、外国企業の買収や子会社の追加取得においても株式交付制度を利用可能にする方向で、会社法の見直しが進められる予定です。内閣府の「規制改革実施計画」では、2025年3月末までに法務省への諮問が行なわれる見込みです。

これにより、今後株式対価M&Aがより柔軟に利用できるようになり、中小企業にとっても買収手段として選択肢が広がることが期待されます。M&Aを検討している企業にとって、これらの法改正の動向を注視することは非常に重要です。