おはようございます！代表の安田です。
新NISA制度の導入に伴い、投資がより身近になってきています。東京証券取引所（東証）は、望ましい投資単位（最低投資金額）を50万円未満と設定し、上場企業に対して投資単位の引き下げを要請しています。その一環として、「株式分割」が注目されています。
株式分割の概要
株式分割とは、既存の株式を細分化して発行株式数を増やす手法であり、分割後に保有株式全体の実質的価値は変わらないものの、1株あたりの金額や投資単位が小さくなります。例えば、A社の株式を例にすると、株価が1万円で100株を保有している場合、これが5分割されると、株価は2,000円、保有株式数は500株となります。東証の売買単位が100株であるため、最小投資単位は100万円から20万円に下がります。
具体例と影響
株式分割の実例として、日本電信電話（NTT）は2023年に1株につき25株に分割し、大きな注目を集めました。分割前の株価は4,000円台で、投資単位は40万円台でしたが、分割後は株価が100円台となり、投資単位は1万円台へと大幅に下がりました。この結果、NTTの個人株主は1年間で105万人増加し、約2.5倍に達しています。
一方で、投資単位が依然として高額な企業も存在します。例えば、SMCの株主になるには約670万円、ファーストリテイリングでは約390万円が必要です。ファーストリテイリングは2023年に1株を3株に分割しましたが、それでも個人投資家にはまだ高いハードルとなっています。このため、さらなる投資単位の引き下げが求められ、東証はその方策を検討する予定です。
まとめ
株式分割は、投資単位の引き下げにより個人投資家が株式市場に参入しやすくするための重要な手段です。特に、新NISA制度の普及に伴い、投資を始める個人が増加している今、企業が適切に株式分割を行なうことで、より多くの投資家にアプローチできる可能性があります。
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