株式の投資目的の変更の開示

おはようございます！代表の安田です。

金融庁が、政策保有から純投資に変更した株式に関する開示の拡充を進めています。2025年3月期から適用される新たな開示府令等の改正案が公表され、有価証券報告書および有価証券届出書での「株式の保有状況」に関する開示が見直されます。この変更により、純投資目的に変更した株式について、銘柄、株式数、貸借対照表計上額だけでなく、保有目的の変更年度や変更理由、変更後の保有または売却に関する方針の開示も求められます​。

さらに、「純投資目的」の考え方に関する規定も新設され、純投資とは株式価値の変動や配当収入を目的とするものであり、発行者との関係で売却を妨げる事情がある場合は純投資とはみなされないとされています。この改正により、企業が株式の保有状況を開示する際には、より透明性の高い情報提供が求められることになります​。

この新たな開示規定の導入は、政策保有株式に関する透明性を向上させ、投資家やステークホルダーにとって重要な情報をより明確に伝えることを目的としています。