女性管理職比率の開示

おはようございます！代表の安田です。

厚生労働省は、第76回労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、女性活躍推進法の改正方針を示しました。この改正により、企業に対する「女性管理職比率」の公表義務化が検討されており、女性の社会進出をさらに促進するための重要なステップとして注目されています。

今回の改正方針において、「女性管理職比率」の公表義務の対象となる企業は、常用雇用者数が101人以上の企業とされており、これにより多くの中堅企業にもこの義務が適用される見通しです。現行の女性活躍推進法では、301人以上の企業に対して「男女の賃金差異」の公表が義務付けられていますが、今回の改正により、この対象も拡大され、常用雇用者数が101人以上300人以下の企業にも適用される予定です。

こうした改正は、企業内でのジェンダー平等の実現に向けた取り組みをさらに強化することを目指しており、特に女性のキャリア形成を後押しするための重要な措置と位置づけられています。

管理職の地位に女性が就くことが増えることで、企業全体の多様性が促進され、新たな視点やアイデアが生まれることが期待されます。また、賃金差異の公表対象が広がることで、男女の賃金格差の解消に向けた取り組みもより一層進展することが期待されています。