制度見直し後の四半期決算短信の開示動向

おはようございます！代表の安田です。

東京証券取引所は、四半期開示の制度見直し後における開示動向について調査を実施したようです。今回の調査では、2025年3月期の第1四半期決算短信および2024年9月期の第3四半期決算短信が対象となっています​。

主な調査結果

1. 開示所要日数

   四半期決算短信の開示所要日数は、平均で37.0日となり、前年同四半期に比べて0.4日増加しました。制度見直し前との大幅な変動は見られませんが、開示までのスピードに関しては一定の遅延がみられる企業も存在しています。

2. 任意レビュー実施状況

   調査対象となった2,438社のうち、任意にレビューを実施した上場企業は577社（全体の23.7％）であり、二段階開示を行った企業は62社（約10％）でした。キャッシュ・フロー計算書を開示した企業は全体の1割台半ばにとどまり、開示内容には企業ごとにばらつきが見られます。

3. 開示時期の変化

   前年同四半期と比較して開示が遅れた企業は7.5％（179社）に上り、特に5日以上の遅延を記録した企業が多く含まれます。一方で、前年と同じタイミングで開示した企業も過半数を占め、全体的な傾向としては安定した開示が行なわれているとされています​。

今後の見通し

制度見直しに伴う影響は軽微であるものの、開示の迅速性を求める市場参加者からのニーズに対応するため、各企業はさらに効率的な体制の整備が求められます。特に、キャッシュ・フロー計算書や任意レビューの実施状況については、投資家からの関心が高まっており、今後の対応が注目されます。

まとめ

今回の調査結果を踏まえると、四半期決算短信の開示タイミングや任意レビューの実施は、企業の信頼性を高めるための重要な要素となっています。開示のスピードと内容の充実は、投資家に対する透明性を確保し、長期的な企業価値の向上に繋がるため、各企業は引き続きこれらの点に注力する必要があります。