おはようございます！代表の安田です。
経営財務に面白い記事がありました。
会計事務所のM&Aにおいて譲渡対価の相場は、主に事務所の年間売上高を基準に算定されることが多く、「年間売上高の8〜9掛け（×0.8〜0.9）」が一般的な値となっており、また、もう一つの目安として、「営業利益の3年分」が用いられることもあります。
譲渡対価に影響を与える要素
ただし、同じ売上高や営業利益でも、以下のような条件によって譲渡対価が上下することがあります。
事務所の立地エリア：都市部や人気エリアに所在する事務所は、譲渡対価が高くなる傾向があります
顧問先の内容：安定した顧問先を有している場合、事務所の価値が高まります。
従業員の継続勤務：従業員が引き継ぎ後も継続して勤務できるかどうかが、譲渡対価に影響します
業務の効率化：業務が効率化されている事務所は、買手にとって魅力的であり、譲渡対価が高くなる可能性があります
引き継ぎの協力体制：売手が引き継ぎに積極的に協力する姿勢を見せることで、譲渡対価が上昇することがあります
特に注目される条件
都市部で収益率が高く、職員が働き盛りの年齢層である事務所は、買手が付きやすく、譲渡対価も上がる傾向があります。したがって、これらの条件を満たしている事務所は、譲渡を検討する際に有利な立場に立つことができます。
まとめ
会計事務所のM&Aにおける譲渡対価は、一般的な相場が存在するものの、個別の条件によって大きく変動する可能性があります。譲渡を検討している税理士の方は、事務所の状況を客観的に評価し、適切なタイミングで譲渡を行なうことが重要です。
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