おはようございます！代表の安田です。
令和5年度における企業版ふるさと納税の寄附実績は、寄附金額が約470億円、寄附件数が14,022件に達したようです。
この実績は、前年度に比べて寄附金額が約1.4倍、寄附件数が約1.7倍に大幅に増加しています。
企業版ふるさと納税の仕組み
企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に基づいて、地方公共団体が実施する地方創生プロジェクトに企業が寄附を行なった場合、寄附金額の一部が法人税、法人住民税、法人事業税から税額控除される制度です。この制度は、地域振興を目的としており、企業が地方公共団体の事業に対して直接的に支援できる仕組みとなっています。
令和2年度改正による影響
令和2年度に行なわれた税制改正では、税額控除割合の引き上げが行なわれました。この改正により、寄附を行なった企業が受けられる税額控除の恩恵が増加し、企業の寄附意欲が高まった結果、令和5年度の寄附金額と件数の大幅な増加に繋がったと考えられます。
まとめ
企業版ふるさと納税は、地方創生に貢献するための有効な手段として、年々利用が拡大しています。令和5年度は寄附金額、件数ともに大幅な増加が見られ、今後もこの制度を活用する企業が増えることが期待されます。
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