おはようございます！代表の安田です。
2024年7月19日、公認会計士・監査審査会（CPAAOB）は2024年版「モニタリングレポート」を公表しました。このレポートによると、大手監査法人からの異動が鈍化する中、会計監査人の異動件数は昨年の204件から115件に減少しました。また、規模別のシェアでは、中小規模監査事務所の割合が過去最高の24.7%に達し、上場企業の約4分の1を監査していることが明らかになりました。
＜監査人の異動状況＞
監査人の異動件数は2年連続で減少しており、2023年7月からの1年間で115件に留まりました。異動の内訳は、大手から準大手・中小への異動が続く一方で、その勢いは鈍化しています。具体的には、大手から41件減、準大手から4件減、中小へは45件の増加となりました。
＜規模別シェアの推移＞
2024年3月末時点での上場国内会社数における監査事務所の規模別シェアでは、大手のシェアが60%を下回る一方、中小規模の監査事務所のシェアが増加し、過去最高の24.7%に達しました。これは、上場企業の約4分の1を中小規模の監査事務所が監査していることを示しています。
＜準大手監査法人の評価＞
監査事務所の業務運営状況を5段階で評価する「総合評価の状況」では、新たに準大手2事務所が「良好でない」と評価され、計3事務所となりました。CPAAOBは昨年、モニタリング基本方針を改正し、準大手の検査頻度を2025年7月から「原則3年に1度」から「原則2年に1度」に変更する予定です。
＜中小監査事務所の品質管理＞
中小監査事務所では、改訂品質管理基準の適用が2024年7月以降に開始される事業年度の財務諸表監査から求められます。しかし、CPAAOBが昨年6月末からの1年間で53事務所の状況を確認したところ、45%の事務所は体制や規定の整備を進めている一方、55%は具体的な準備に未着手でした。
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