おはようございます！代表の安田です。
2024年11月21日、経済産業省は「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」（座長：神田秀樹）を開催し、企業のガバナンス改革を通じて経済の活性化を図るための会社法改正の方向性について議論を行いました。今回の会合では、特に「バーチャルオンリー株主総会」の開催を可能とするための法改正が検討されています。
バーチャルオンリー株主総会の導入について
バーチャルオンリー株主総会とは、物理的な会場を設けず、インターネットを通じて株主総会を開催する形式を指します。現行の会社法では株主総会の会場を設ける必要があり、例外的に経済産業大臣および法務大臣の確認を得た場合にのみ、バーチャルオンリーでの開催が認められています。しかし、経済産業省の調査によれば、2024年6月末時点で67社がバーチャルオンリー総会を開催しており、その利便性が認識されつつあります。
今回の会合では、バーチャルオンリー総会において経済産業大臣と法務大臣の確認を不要とすること、また、通信障害対策を講じることで株主とのコミュニケーションを円滑にし、リアル総会よりもコストを抑えることなどが議論されました。このような法改正が進めば、企業は総会の運営コストを削減し、より効率的な経営を実現できる可能性があります。
書面決議制度やキャッシュアウト制度など今後の検討事項
さらに、今回の会合ではバーチャルオンリー総会以外にも、以下のような会社法改正に向けた検討事項が提示されました。
＜書面決議制度の導入＞
総会開催を待たずに、株主の意思を迅速に反映できる仕組みの導入を検討。
＜キャッシュアウト制度の見直し＞
株式対価によるM&Aの拡大に向けた法的整備。
＜事業報告と有価証券報告書の一体開示＞
現行法の下で、事業報告と有価証券報告書を一体化して開示する際の法的課題についても議論されました。特に一体開示に関しては、企業の作成負担を軽減できるとの意見もある一方で、開示スケジュールや印刷コストなどが障壁となっているとの懸念も示されました。
今後の展望
経済産業省は年内に「会社法の改正に向けた検討事項に関する報告書」を公表する予定です。この報告書の内容次第では、企業のコーポレートガバナンスに大きな変革がもたらされる可能性があり、特にバーチャルオンリー総会の普及が進めば、企業の経営効率化やコスト削減に寄与することが期待されます。
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