ふるさと納税の適用状況

おはようございます！代表の安田です。

総務省が2024年8月2日に発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和6年度課税における住民税控除額の実績は約7,682億円で、前年度比1.1倍となりました。このうち、ワンストップ特例制度の適用による住民税控除額は約2,992億円です。また、控除適用者数は約1,000万人で、そのうち約536万人がワンストップ特例制度を利用しています。

市町村別の住民税控除額

市町村別の住民税控除額では、横浜市が最も多く、控除額は約304億6,700万円、控除適用者数は約43万9,267人に達しました。次いで、名古屋市が約176億5,400万円、大阪市が約166億5,500万円と続いています。

令和5年度のふるさと納税受入額

令和5年度のふるさと納税の受入額は約1兆1,175億円で、こちらも前年度比で1.2倍増加しました。ワンストップ特例制度の適用による利用実績は約3,515億円、受入件数は約5,895万件で、そのうち約2,048万件がワンストップ特例制度の適用を受けています。

まとめ

ふるさと納税の利用は年々増加傾向にあり、特にワンストップ特例制度を活用する納税者が増えています。これに伴い、市町村の住民税控除額も大きく増加しており、特に大都市圏での利用が顕著です。