2024年3月期の「開示すべき重要な不備」

おはようございます！代表の安田です。

2024年3月期の決算において、20社が「開示すべき重要な不備」を報告し、内部統制の有効性が認められなかったことが明らかになりました。これらの不備は、収益認識、固定資産の減損、棚卸資産の会計処理に関連する誤り、または不適切な取引や不正行為が原因とされています​。

主要な不備の内容

不備の内容は以下の通りです。

1. 会計処理の誤り（10社）

   • 収益認識や固定資産の減損、棚卸資産の単価誤りなどが主な原因として挙げられています。特にライセンス取引や代理人取引における誤りが目立ち、適切な検証や専門知識の不足が指摘されています。

2. 不適切な取引・不正行為（7社）

   • 架空請求、水増し発注、横領などが発生しており、従業員の不正行為が内部統制の弱さを露呈しています。これらの不正行為は、内部監査の省略や経理部門の体制不備に起因しています。

3. 海外子会社に関連する不備（6社）

   • 海外子会社におけるモニタリング体制の不備や、在庫管理システムに関する誤りが報告されており、特にメキシコ子会社での棚卸資産の過大計上が問題視されています。

事例とその影響

例えば、BlueMeme社では、ライセンス取引において適切な収益認識が行なわれず、代理人取引の判断が不正確であったため、過去の有価証券報告書の訂正を余儀なくされました。また、電気興業社では、固定資産の減損処理の遅延や外部専門家への相談不足が原因で、不正確な会計処理が発生しました​。

まとめ

「開示すべき重要な不備」は、企業の内部統制の欠陥を示しており、財務報告に重大な影響を与える可能性があります。適切な会計処理と監査体制の整備が求められており、今後も企業は内部統制の改善に注力する必要があります。