IPOに必要な経理・決算体制

　IPO会社に求められる経理・

　　　　　　決算の体制をご紹介

IPOするために必要な経理・財務体制

IPOに際して、上場企業としてふさわしいレベルの管理体制を構築する必要があり、特に投資家に公表する財務諸表や開示書類を作成する経理・財務部門においては、きちんとした体制を整備する必要があります。

IPOの知見を有する者で、かつ、経営層や各部門との調整能力を有する人材の配置が望ましいと言えます。

IPOを目指す企業では、不正に対する内部牽制として「経理」と「財務」を分離すること、「実施者」と「承認者」の区分を設けることが必要です。

中小企業では経理担当者が1人しかいないというケースもあるため、経験豊富な人材の採用による経理部門の増員は必要不可欠でしょう。

会計に関する十分な知見を有し、経理の重要事項を報告・承認するとともに、経理担当者に適切な指示ができる責任者の配置（経理課長等）。

単体決算及び連結決算の処理を任せられる担当者を配置する必要があります。

特に、子会社を有し、連結決算が必要となる会社に関しては、早めの人材確保が必要です。

また、必要に応じて補助者の配置も必要です。

経理処理や決算を間違いなく行なうためには、規程やマニュアルに沿って処理を行なう必要があります。

また、仮に担当者の退職や人事異動が起きた場合に、それを理由に決算発表を遅らせるわけにはいきませんので、他の担当者でも作業ができるように、規程やマニュアルが必要になってきます。

上場企業は決算期末日後45日以内の決算発表が求められており、それに遅れるとペナルティもあります。

また、正確な経理処理・決算を行なうためには必要な作業をリストアップしておく必要があります。

スケジュールに送れないため、必要な作業が漏れないようにするためにスケジュール表や業務分担表が必要となります。

ベンチャー企業では、一人で経理・決算を全て行なっているような会社も多いですが、誤謬（財務諸表の数値の誤り）や不正（横領等）を防ぐために、上席者がチェックをする体制を構築する必要があります。